2021-01-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
ＧＰＩＦは、基本ポートフォリオを変更し、設立当初一一％だった国内株式の資産構成割合を二五％に引き上げました。伺いますが、大学ファンドもこれに倣うのでしょうか。また、ＧＰＩＦは、国内大企業の株価引上げの手段に活用されております。大学ファンドは、日銀、ＧＰＩＦに次ぐ第三の公的マネーによる株価対策の手段とされるのではないかということについて伺います。
ＧＰＩＦは、基本ポートフォリオを変更し、設立当初一一％だった国内株式の資産構成割合を二五％に引き上げました。伺いますが、大学ファンドもこれに倣うのでしょうか。また、ＧＰＩＦは、国内大企業の株価引上げの手段に活用されております。大学ファンドは、日銀、ＧＰＩＦに次ぐ第三の公的マネーによる株価対策の手段とされるのではないかということについて伺います。
こうした観点から、ＧＰＩＦにおいて、専門的な知見に基づき十分に検討を行った上で、被保険者の利益のために最適の資産構成割合が定められたものと考えています。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
先日の資産構成割合の見直しでは、外国債券の割合を二五％に引き上げましたが、現在のように世界的に金融市場が動揺する中では外債のリスクも高くなります。政府は累積収益は改善していると説明しますが、マイナス幅が大きく出るということに対して国民は大きな不安を持っています。
○政府参考人（鈴木俊彦君） ＧＰＩＦが保有いたしております短期資金でございますけれども、これは具体的には、例えば運用資産の時価変動あるいは満期償還などによりまして、実際の資産構成割合は、基本ポートフォリオから大きく乖離するようなことがあった場合には、基本ポートフォリオを維持するために資金の回収とか配分をいたします。これはリバランスというふうに申しております。
個別の資産構成割合は、国内債券が約三七・八％、国内株式は約二三・四％、外国債券が一三・五％、外国株式は二二・八％、その他短期資産が約二・六％でございます。 年金積立金の運用は長期的な観点から評価すべきものと考えております。
○塩崎国務大臣 先生、全て御存じの上でお話をされていると思いますので、しかし、それでも改めて申し上げると、基本ポートフォリオは、二五％というのが国内株式の資産構成割合として示されていますけれども、この間も申し上げたように、乖離許容幅というのがプラスマイナス九％あるわけであって、株式比率が二五％を超えた場合であっても直ちに株式を売却するといったことではなくて、先ほど申し上げているように、ＧＰＩＦにおいて
御通告いただきました数字といたしましては、二十六年十二月末の運用資産額と資産構成割合に基づきまして、仮に資産構成割合が基本ポートフォリオと同じだった場合、機械的に計算すると資産額はどのように変わるのかということで御通告を頂戴いたしておりまして、二十六年十二月末の運用資産額でございますが、先生が配付いただきました資料で百三十七兆円、こちらがＧＰＩＦの運用資産額でございます。
○津田弥太郎君 現在、ＧＰＩＦの基本ポートフォリオで定める資産構成割合は、国内株式二五％、外国株式二五％ということになっているわけでありますが、勤労者退職金共済機構についても制度上は同様の株式比率、あるいは極端な話でいえば全てを株式で運用するということも可能であり、そうした基本ポートフォリオの作成が法案成立の翌月にも可能となってくる。今、高階政務官、イエスというふうにおっしゃいました。
今回の変更に当たりましては、目指すべき資産構成割合としての中央値に向けて資産構成の大きな変更が必要になるということでございますので、円滑に資産の入れかえを行うために広目の許容乖離幅を設けたというふうに承知をしております。 ただ、そういうことでございますので、したがいまして、今後、資産の移動が進んだ段階では、許容乖離幅の縮小に向けた検討が必要であると考えておるというふうに承知をしております。
年金積立金の資産構成割合につきましては、ＧＰＩＦにおきまして四半期ごとに公表しておるところでございまして、お尋ねの二〇一三年十二月末から直近の二〇一四年十二月末までの一年間における国内株式の比率は、四半期報告で見ますと、約三・一％増加しております。これを金額ベースに換算いたしますと、約五・三兆円の増加に相当するところでございます。
○小宮山国務大臣 年金積立金の運用利回り、これは主に資産構成割合によって決まってきます。 ＧＰＩＦの基本ポートフォリオでは、国内と外国の株式の割合が合計二〇％で、国共済と比べまして株式の割合が高いんです。平成十三年度から二十二年度までの期間は、国内と外国の株式の収益率が債券を下回ったために、株式の割合が低い国共済の運用利回りが高くなっていると考えられます。
一方、企業年金連合会では資産構成割合が外国資産が高くなってございます。それで、この十三年度から二十一年度までの九年間ということを考えますと、外国資産の成績は比較的堅調であったことから、企業年金連合会が結果的に成績が高かったということでございます。 なお、ただ、ＧＰＩＦもこの九年間につきましては累積で二十三兆円の収益となってございまして、適切に資金運用がされているものというふうに考えております。
○政府参考人（榮畑潤君） ＧＰＩＦでは、資産構成割合が、国内資産、これ債券、株式を合わせまして七八％、一方、外国資産が一七％、これも債券、株式合わせましてですと……
○国務大臣（自見庄三郎君） 一般論として申し上げれば、委託者である年金基金は文書による運用ガイドラインにより各運用の受託機関に対し資産構成割合に関する事項等を示さねばならないとされておりまして、これは厚労省の年金局長通達でございますが、受託金融機関においては基金が示す運用ガイドラインに沿って運用を行うことが求められております。
そういう意味で、私どもは、やはり安全、効率的かつ確実ということが資金運用の基本だろうと思っておりまして、現在の資金運用目標でございますが、厚生労働大臣から、年金積立金管理運用独立行政法人、いわゆるＧＰＩＦでございますが、平成二十二年三月に、安全、効率的かつ確実な資産構成割合を定めてほしいとか、市場に急激な影響を与えないこと等を内容とする指針を中期目標という形でＧＰＩＦに定めたところでございます。
ポートフォリオを上回って、資産構成割合で見ると、直近の資料、八〇％が要するに国債だと。株式に対しては非常に薄めに投資していて、なるほど、これを見習えば国民年金ももっと健全化するのかななんてやっぱりこれ素朴に思うんですが。 先ほど財務省の方が、今年はさすがにマイナス三％ぐらい行くんじゃないかと。
そこにおきましては、各共済年金の一、二階部分と厚生年金保険の積立金は、被用者年金制度の共通財源として一元的に管理運用することを基本とし、運用利回り、基本的な資産構成割合、評価方法等の運用ルールは統一することとされたところでございます。
その意見を聞きながら、一方で、厚生労働大臣から示された中期目標を踏まえ、長期的に維持すべき資産構成割合、基本ポートフォリオを含めた具体的な運用方針を独立行政法人として自ら定め、積立金の管理運用を実施しているところでございます。また、職員の研修に努め、民間の運用経験者を中途採用する等の専門性強化策を行っているところでございます。
資産構成割合等につきましては、私どもの方に毎年度届け出ることにされております。また、必要があれば厚生労働大臣が業務改善命令を行うことができるというふうな形で、その企業年金の年金給付のキャッシュバランスというふうなものが確保されるという仕掛けになってございます。 それからもう一つ、公的年金でございます。
そういうような結果が出ておりますのも、今御質問にございましたような、長期にわたる運用の基本として基本的な資産構成割合というものを定めて、それを頻繁に短期的に変更するという動作を取らないということが五年、十年、二十年という長いタームで一定の所期の目的の運用利回りを実現するものであるというふうに考えているからでございまして、この間の経済変動の中でも大変厳しい運用環境の時期もございましたけれども、こうした
現在は、財政融資資金への預託金が徐々に返ってきておりますから、返還される過程にありますために、預託金が全額償還される平成二十年度までの間は毎年度資産構成割合を定めて、これを年度末に達成するように運用しておるところでございます。
それから、新法人に、学識経験者から成る運用委員会を置き、資産構成割合を含む運用方針の検討や運用状況の監視を行うという仕組みにしております。 したがいまして、新法人の専門性を徹底することにいたしておりますということをまず私からお答え申し上げます。